2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
さて、今、特例公債の話が出ておりましたけれども、今おっしゃるとおりに、昭和五十年度、大平内閣等々で、この話が出て、実際には五十一年にスタートしておりますけれども、これは財政法第四条の特例でありまして、できる限りその発行を抑制するというのが望ましいというのは、もう間違いなく、この大平大蔵大臣の御指摘、今、野田先生が言われたとおりの話なんですが、特例公債の発行というのを始めるに当たりましては、こういった
さて、今、特例公債の話が出ておりましたけれども、今おっしゃるとおりに、昭和五十年度、大平内閣等々で、この話が出て、実際には五十一年にスタートしておりますけれども、これは財政法第四条の特例でありまして、できる限りその発行を抑制するというのが望ましいというのは、もう間違いなく、この大平大蔵大臣の御指摘、今、野田先生が言われたとおりの話なんですが、特例公債の発行というのを始めるに当たりましては、こういった
三木内閣のときの大平大蔵大臣だというふうに思いますが、この財務大臣に出された諮問について、大臣はどのようにお考えになりますか。
特例公債の発行に関する大平大蔵大臣の見解についてのお尋ねもあっておりました。 将来世代に対する責任を果たすため、私としても、財政健全化を進め、財政法の規定の特例である特例公債の抑制に努めることは極めて重要な問題だと考えております。実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年度減少させてまいり、結果として四年間で約十兆円減少いたしております。
赤字国債の発行が常態化した一九七六年当時の大平大蔵大臣の答弁の議事録を麻生財務大臣は読み返すべきであります。ここ当分の間特例債の発行をお願いするというような形で国会の御承認を得るというのはどう考えてみても政府の姿として許し難い、国会に毎年毎年御審議を通じて決意を申し上げて、御了解を得ながらまいっていくことが行政府の正しい姿勢ではないかと存じておるわけでございますと答弁しております。
かつて、一九七五年十二月三日に、当時の大平大蔵大臣が衆議院大蔵委員会で、こちらの委員会でございますが、答弁されている。ちなみに、大平元首相は、私の郷里、四国の香川県の大先輩でございますが、大平大臣は単年度にすべきだとおっしゃったんです。そのときは当然、赤字の水準も低い、近い将来に特例公債からの脱却が見通せるという状況でございましたが、今回はそういう状況ではないということでございます。
○末澤参考人 今回こちらの委員会に招致されるに当たりまして、一九七五年十二月三日の大平大蔵大臣の答弁書、これはたしか官報で六十六ページほどございまして、ちょっと読み直させていただいたんですが、その中でも同じような表現がございまして、大平当時の大蔵大臣、元首相でございますが、防衛費も当然聖域ではないというふうにおっしゃっています。
昭和五十五年度脱却目標というものを、大平大蔵大臣の掲げられた財政健全化なんですが、現在はこれに及ばないながらも、二〇二〇年度までには、いわゆる金利によります増加がないという、プライマリーバランスをゼロにする、いわゆる黒字化目標を掲げて今走っておるところなんですが、この目標に向けてまずはということで、今年度、一応二〇一五年度は半減というところまで成功をほぼできたと思っておりますので、これを確実に進めて
今から四十年前の昭和五十年度補正予算において、苦渋の決断をもって赤字国債の本格的な発行に踏み切った大平大蔵大臣は、そのことを万死に値すると思い悩み、総理となられてからも最後の最後まで罪の意識を持ち続けてこられたと聞いております。当時も特例公債法の複数年度化は立法技術的に不可能ではなかったと思います。
昭和五十年、大平大蔵大臣が赤字国債を発行した際に、昭和五十年代の前半までには何とかこれを返したいといって苦悩されたという話を聞いたことがあります。あれからもう三十八年、四十年弱がたちますけれども、我々はこの間、国債を大量に発行すること、それが累増していくことに対して、余りにもなれ過ぎたんじゃないでしょうか。
そして、これも既に何人かの方から御指摘ありましたけれども、大平大蔵大臣は多年度にわたる特例公債発行を定める意見に対して、やはりかつても多年度でいいではないかという意見があったようではありますけれども、明確に異を唱えたと聞いております。
さて、この多年度で発行を許すということですけれども、そもそも大平大蔵大臣が多年度は良くないということで単年度主義ということで、毎年毎年国会で汗をかこうじゃないかということでこうなったという経緯があるというふうに承知しておりますけれども、同じ財政を預かる大臣として城島大臣は、この多年度にわたって特例公債を発行することを自動的に許容してしまうこの法案についてどのように感じていらっしゃるのか。
私どもは、やはり当時の大平大蔵大臣がおっしゃった、特例公債の発行というのは、やっぱり特例なんですよね。そして本当につらいことなんです。そういうことを私ども肝に銘じて、財政規律についてはしっかりと意識しながら、しかしながら同時にやはり衆参両院のチェックもしっかり受けていこうと、そういうことを肝に銘じながら動いておりますので、その点の御理解、お願いしたいと思います。
大平大蔵大臣は、こういった麻薬のような特例公債、赤字公債を発行する、それについて毎年毎年、要するに、この特例公債法案を成立させる苦労をすることによって、赤字国債を抑制していこうという思いをいたさなければならない、こういうふうに述べておられるわけですよ。そして却下された。まさに財政規律を守る大蔵大臣。
その日記を今読み返してみますと、木村俊夫外務大臣がアフリカの出張に出発するに際して、大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することとした、それは、核問題に一応の決着をつけるためであるとか、あるいは、十月三十一日のところには、ホテルオークラで外務省幹部と核問題について打ち合わせをしたとか、あるいは、田中総理はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだと書かれております。
先ほど、ラロック証言の後の七四年の秋、これは森田参考人からお話ありました、大平大蔵大臣、田中総理、木村外務大臣、外務省においては東郷次官、それから松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないというふうに思って、必死になって皆様がおやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した三つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題
現に、私の尊敬する大平大蔵大臣は、昭和五十四年にこれをやられた、だけれども大失敗をされたんです。その後にどうなったかというと、結局、土光臨調というものがあって実現したんですね。そういう経緯を私たちは常に考えておかなきゃいかぬと思っております。
昭和四十八年度に大きな歳入欠陥がありまして、それを前提として、昭和五十年度を起点にして今後の財政の在り方というのを計算をしてみようということでありまして、これが大平大蔵大臣の下で提出をされて、そして、そのときは一般消費税といいましたけれども、今日の消費税導入の議論のきっかけになった。
でも、その展望を出して、当時は大平大蔵大臣、それが大平総理になられて一般消費税の提案につながったわけでありまして、それから鈴木内閣、そして中曽根内閣の売上税、そして竹下内閣で消費税、四つの内閣をかけて消費税を導入した。これは私は、税制全体からいうと大変大きな成果だというふうに思います。これから消費税というのが重要な税の項目をなしていくと思うわけです。
ただ、財政当局の立場で申し上げれば、昭和五十年、大平大蔵大臣の時代でありますが、赤字国債を初めて発行したとき、これを十年で始めております。
一藤井国務大臣「いや、大平大蔵大臣」と呼ぶ）ああ、そうかい、大分違うな、おれの認識と。で、そういう大蔵大臣のときにそういうことがあったことは覚えていらっしゃいますか。そういう大蔵大臣に藤井さん、ならぬでほしいな。これは大変なことですよ、二百兆経済というのは。 アメリカの金利が上がったのは、やはりクラウディングアウトです。野放しに上げていっちゃったね。
昭和五十年度補正予算のときは私は大蔵省の役人やっておりまして、このとき赤字を初めてやったんです、大平大蔵大臣の時代なんですけれども。十五年間かかった。しかも昭和五十四年度というのは経済が物すごくいいんですよ。いいにもかかわらず四〇％の国債依存度になり、そのうちの半分以上が赤字国債だったのです。これは一たんやってしまうといかに難しいかということの証左なんですよ。
そうしないと、これは国債に対する国民の信頼を失うんだということを言いましたら、当時の大平大蔵大臣は、いや、近藤さんの言うことはもっとも、そのとおりなんだと。ただ、一回限りの、今回限りのことなんで、何とか理屈は理屈として認めてほしい、こう答弁、アーウー言いながら言ったんです。
そこで、私は先ほど守秘義務の問題で申し上げたのですが、守秘義務というのは、これは大平大蔵大臣とのいろいろな話し合いをやったときもこのことは否定されなかったが、不正に対してはそれを公表して社会の批判を受ける、社会的制裁を受けるというのが社会的な正義である、守秘義務というのは国民的正義とは言えないのではないだろうか。
かつて守秘義務をめぐっては大平大蔵大臣といろいろ論戦をした経緯もございますので、それらを踏まえながら少し論理的な論議を後ほどやらせてもらいたいと思うのです。 同じく、同じような手法で医薬品二品、それからマイクロホン、それからカテーテル、こういう不正輸出について四件の行政処分が過去において行われておりますが、それぞれの事件等処分の内容について、大蔵省、少し詳しく説明できませんか。
私は、大平大蔵大臣やあるいは福田大蔵大臣とそういう意味での国債論争というのを参議院の予算委員会、大蔵委員会で十分にやったつもりです。そして、大平さんも福田さんも今私が述べたようなことを結論とされていました。
この答弁は、私は今から十何年前に大平大蔵大臣から聞いたんです。要するに剰余金があって、剰余金を返さずに剰余金の分だけ国債発行減らすから、だからこの法律どおりやらなくてもいいじゃないかというんで法案が出たんですね。同じだという答弁は、全く同じに今出てきたんですが、私は違うと思うんですよ、あのときは剰余金を国債発行減額に回しているんですから。今度は新しく出すんですからね。そうでしょう。